人気YouTuber「札幌の姉弟」が、かつて所属していた事務所の社長によるお金の持ち逃げや企業案件に関するトラブルに直面していることが明らかになりました。
彼らは自身のYouTubeチャンネルを通じて、ファンに対してこの問題の経緯を説明しており、現在も解決に向けて動いている状況です。
この記事では、具体的なトラブルの内容を分かりやすくまとめ、解説します。
1. 持ち逃げされたお金の詳細とは？
札幌の姉弟は、過去に「株式会社〇ーストアジアジャパン」という事務所に所属していました。
この事務所は、札幌の姉弟が行うYouTube活動のサポートや、企業案件、税務処理などを管理していました。
問題の発端はオーナーを辞めさせようとした社長の意見との食い違いで起きております。
札幌の姉弟側は元々事務所もオーナーに紹介されたため所属していると言っており、そのオーナーを辞めさせるのであれば自分たちも辞めますという内容である。
事務所退所にあたって事務所の社長が、彼らが事務所に預けていた納税用の資金の持ち逃げ？やリース契約のハイエースを返還するのはおかしいと告発しました。
納税のために預けていたお金が返還されず、事務所を退所する際に支払われるはずだったこれらの費用が事務所側から返ってこないという状況に陥っていると主張しております。
このトラブルにより、彼らは現在も未払いの資金について返還を求めています。
2. 企業案件の報酬トラブル
もう一つの大きなトラブルは、企業案件に関する問題です。
札幌の姉弟は、事務所と企業の契約に基づいて、企業案件動画を制作し納品していました。
しかし、事務所とのトラブルが表面化した後、札幌の姉弟は案件を直接契約に変更するように企業に依頼しました。
彼らは「事務所を通さず、自分たちの口座に直接入金してほしい」と企業側に連絡をしましたが、事務所が企業に「契約は事務所とのものなので、当初通り事務所に入金するように」と伝えたため、企業からの報酬は事務所に支払われてしまいましたと動画で説明していました。
さらに、案件に関する交通費や制作にかかるその他の費用も、札幌の姉弟が自腹で負担していたため、金額を全額貰う資格があるのは自分たちだと主張しています。
しかし、案件企業側へ契約内容の変更を求める際に、現状起きているトラブルの説明等はしていないということもあり、企業から見たときに怪しさを覚えるのはむしろ札幌の姉弟側に抱く感情ではないだろうか。
3. リース契約に関する問題点
撮影やプライベートでも使用するハイエースのリース契約に関しても、トラブルが発生しています。
ハイエースをリースで契約していた、ただ事務所を退所するにあたりリース契約も終了するため事務所側から車両の返却を求められている。リースの料金を支払っていたのは我々だから車両は返却するのはおかしいと主張している。
一般的にリース契約は、契約期間が終了した時点でリース料は返金されることなく、リース車両が返却されるのが通常の流れです。
したがって、リース車両に関する返却手続きは通常通り進行した可能性があり、問題となっている車両返却を求めている事務所側の主張は、表面化している情報だけで見ると正しいのではと思います。
4.事務所や社長の家族への名誉毀損
先にも記した通り、札幌の姉弟は動画内で事務所の名称『株式会社○ーストアジアジャパン』と発言しております。
また、事務所社長の奥さんもある飲食店を経営しており、その所在地や店名も動画内でテロップ付きで紹介しております。
現在弁護士が間に入り問題解決に動いている中で、事務所や社長の家族への不利益になる発言は名誉既存に当たらないのか調べてみる。
事務所の名前や事務所社長の奥さんのお店の名前を公開することが名誉毀損に該当するかどうかは、以下の要素に依存します。
1. 名誉毀損とは？
名誉毀損は、日本においては刑法230条に基づく違法行為です。これは、公然と事実を摘示して他人の社会的評価を低下させる行為を指します。以下の3つの要素を満たす場合に名誉毀損となる可能性があります：
- 公然性：不特定または多数の人に知られるように発信されているか。
- 事実の摘示：具体的な事実を述べているかどうか（例えば、真実でも虚偽でも、事実に基づく主張）。
- 社会的評価の低下：その行為が、相手の名誉や社会的評価を低下させるものであるか。
2. 真実であっても名誉毀損になるか？
たとえ事実であっても、それを公開することで相手の社会的評価が損なわれた場合、名誉毀損になることがあります。しかし、事実の指摘が「公共の利益に適合する」場合や、事実が真実であることが証明できる場合、名誉毀損にはならない場合もあります（刑法230条の2）。
3. 弁護士が介入している状況でも注意が必要
弁護士が介入している場合でも、法的な解決がまだなされていない段階で事務所や関係者の名前を公表することは、特に相手方の評価に悪影響を及ぼす可能性があるため、慎重に扱うべきです。
情報が未解決の状態で公表され、相手の社会的評価に悪影響を与えた場合、名誉毀損に問われる可能性があります。
4. 事務所社長の奥さんの経営する店名や所在地を出す場合
事務所社長の奥さんがトラブルの当事者でない場合、その名前や店舗名を公表することで彼女の社会的評価に影響を与える可能性があり、これも名誉毀損に該当する可能性があります。
結論
事務所や事務所社長の名前、あるいはその奥さんのお店の名前や所在地を公表する行為が名誉毀損に該当するかは、公然性や社会的評価の低下に関する要素によります。
弁護士が介入している状況下でも、公表が相手の名誉を傷つける可能性がある場合、慎重に行動するべきです。事前に弁護士に相談し、適切な対応を取ることをお勧めします。
5. トラブルの影響と今後の展開
この一連のトラブルは、札幌の姉弟だけでなく、他のインフルエンサーやYouTuberにとっても警鐘を鳴らす出来事となっています。
企業案件に関しては、契約内容や報酬の取り扱いを明確にすることが重要であり、事務所との契約内容をしっかり確認する必要があります。
札幌の姉弟は、事務所を通じた契約のリスクと、クリエイターが自分たちの収益をどのように守るべきかについても考えるきっかけを提供しています。
現在、彼らはこのトラブルの解決に向けて法的手続きを含めた対応を進めており、ファンや視聴者にも状況を逐次報告しています。
今後の展開に注目が集まっており、トラブルの解決を待ち望む声も多く聞かれます。
まとめ
「札幌の姉弟」は、事務所の社長による持ち逃げや企業案件に関する契約トラブルに直面しています。
札幌の姉弟側が主張する納税用の資金やリース車両の返還問題、企業案件の報酬が事務所に支払われたままの状況など、クリアにすべき問題が山積しています。
しかし出演している二人はまだ若く、社会経験のあるものであればわかるような事でも被害思想で物事を捉えている点も確かである。
オーナーという人物をそこまで信頼しているのならば、そのオーナーがこの動画の内容をおかしいと思わないのは何故だろうと思ってしまいます。動画公開を止める判断もすべきではなかろうか。
この事件を通じて、インフルエンサー業界における契約の透明性や、クリエイター自身が自分の権利を守るための対策が重要であることが改めて浮き彫りとなりました。
